令和3年6月11日、青梅市議会において重要な議題が提起され、注目を集めた。特に、「広報おうめ」の全戸配布の状況が問題視され、ひだ紀子議員は市民に対する情報提供の不均等性について質問した。議員は、新型コロナウイルスの影響で広報が全戸配布されていないことが情報格差を生み、必要な情報が届かない人々の不利益に直結すると指摘した。
市長の浜中啓一氏は、広報の配布方法を再度整備する考えを示しつつ、戸別配布制度を挙げ、実際には前年より2800部の増加があったことを説明した。しかし、ひだ議員は、まだ届いていない世帯が約2万5000世帯いることを強調し、更なる配布体制の見直しを求めた。
また、性的指向に関する質問も活発であり、ひだ議員は性少数者の人権を守る取組について質問した。教育現場における男女混合名簿の導入や、教育機関での研修について問うた。市の教育長である岡田芳典氏は、市内の男女別名簿の使用状況を説明したが、まだ実施されていない学校もあると認め、今後の改善に努めていく意向を示した。
加えて、今井土地区画整理事業と青梅駅前再開発事業についても議論された。ひだ議員は、現在の事業費や市の負担、国や都からの補助金の割合について詳細な説明を求めた。市長はこれらの事業の進捗状況や経済的状況について回答しつつ、国および東京都との連携を強調した。
この日は、議員たちの質問に答える形で様々な市民の関心事が議論され、特に情報提供や人権問題に関する市の対応についての必要性が浮き彫りとなった。市はさらに多角的な視点から市民の生活を支える取り組みに注力していく姿勢を示した。