令和2年の全員協議会では、青梅市の未来を見据える様々な政策が議論された。
まず、市長提出の「第2期青梅市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定について説明が行われた。企画部長の小山は、戦略の策定過程で市民からの意見聴取やパブリックコメントを実施し、検討・反映させたことを強調した。開催されたパブリックコメントでは、たった1名の意見が寄せられたが、その内容は地元のボランティア団体による森林整備の提案であった。この意見は参考にされるが戦略に直接的な修正は行わない方向で決定された。
次に議論されたのは、令和2年度の組織改正である。企画部長が述べた通り、公共施設の老朽化や高齢化社会に対応するため、組織体制の強化が求められていることが伝えられた。特に、教育部では給食センターの統合や文化課の業務強化が必要とされる。
第三の重要なトピックは、新型コロナウイルスに対する市の対応である。健康福祉部長の斎藤は、地域の感染状況や市民向けの情報提供体制を説明した。特に、行政の手を尽くし市民の安心を図るために透明性の高い情報発信が求められていることが強調された。さらに、各市民センターの活動についても中止や制限がかけられ、実情に応じた対応が求められている。
また、令和2年度の国民健康保険税の減額判定所得見直しに関する説明もなされた。市民部長の楢島が取り上げたこの問題は、低所得者に対する減額制度の引き上げが含まれており、収入基準の見直しにより多くの人が恩恵を受けることが期待されている。
最後に、オリンピック・パラリンピックに向けた青梅市の取組予定について経済スポーツ部長が説明した。市では、聖火リレーの実施を記念し、さまざまなイベントを企画している点や、ドイツとのホストタウンとしての交流事業が公式に進められていることが報告された。
これらの議論は、青梅市が未来に向けて積極的かつ柔軟な対応を図っていることを示しており、市の成長は市民の意見を下支えに進められていることが確認された。