令和3年の全員協議会において、青梅市は市の未来に関わる重要な議題に焦点を当てた。
最初に論じられたのは、青梅市の「第7次総合長期計画」の進捗状況である。
青梅市では、委員会が新たな計画策定について意見を交わし、地域の自然環境を反映した意見が数多く寄せられた。
特に、「多様性が尊重され一人ひとりが輝けるまち」、「防災の中で健康が守られるまち」の重要性が強調された。
この意見の反映により、今後策定される計画が地域の実情に即応したものとなることが期待されている。
続いて商工会議所の貸付け用地について、総務部長の小山による説明がなされ、青梅商工会議所との土地売買契約締結が報告された。
これにより、長年の貸付契約に終止符が打たれることとなり、市の財政にもプラスの影響を与えることが見込まれている。
青梅市国土強靭化地域計画の素案が提出され、自然災害に対する備えを強化し、計画的な施策推進を目指す狙いが示された。
特に、「最悪の事態」のシナリオや脆弱性の評価がなされ、住民の安全確保に向けた詳細な策定が進められる。
また、青梅市地域防災計画の修正については、法改正を受けた避難情報の変更や、感染症対策が盛り込まれより実効性のある内容となった。
この計画通りに進められれば、災害時の対応能力が格段に向上するだろうと期待される。
次に、西東京バスの系統廃止が議題に上がり、少子高齢化に伴う利用者数の減少からくる苦渋の選択であることが説明された。
地域に住む人々の移動手段確保について、今後の対策が模索される。
さらに、青梅市移住・定住促進プラン（素案）の策定が進められ、東京圏ながらの人口減少に対処すべく、具体的な施策が提示された。
このプランに関連して、市の魅力をさらに発信することが求められている。
最後に、令和3年青梅市成人を祝う会と、令和4年の成人式についての報告があり、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した内容の準備が進められていることが述べられた。
特に、成人式では新成人との距離感を保ちながらの実施が求められるなど、柔軟な対応がなされることとなる。
全体として、青梅市議会における議論は、市民の生活をより良くする方策を模索するものであり、都市計画や災害対策、公共交通手段の改善に向けた重要なステップが踏まれていると考えられる。