令和5年の全員協議会では、青梅市における地域福祉の課題に対する新たな計画が提案された。
市長の大勢待利明氏は、「青梅市地域福祉総合計画」の重要性を強調し、地域福祉計画の新たな整備が求められていると述べた。
健康福祉部長の増田博司氏が詳細を説明し、地域福祉計画が令和6年度からの6か年計画であることを明らかにした。
この計画には認知症施策や障害者支援に関する取り組みが含まれ、それぞれの特性に応じた支援策を計画している。
増田氏は、「多様性を認め合い、みんなが健やかに暮らせるまち」を目指し、共通理念の確立や地域の特性に応じた課題の解決に向けた支援を述べた。
また、この総合計画は地域包括支援センターを活用し、相談支援や地域づくりの推進を目指す。
一方、議員のぬのや和代氏は、高齢者の独居生活の危険性について発言し、切れ目のない支援が必要であると訴えた。
この点に関し、大越理良高齢者支援課長は、GPS機器の貸与やQRコード付きシールの配布など、行方不明になってしまう高齢者の支援策を示した。
議会では、青梅市が地域住民とともに共生社会の実現に向けて取り組む姿勢が再確認された。
また、高齢者支援の具体的な施策についても議論が行われ、認知症のケアプログラムなどの拡充が求められた。
他の議題では、市立美術館の改修工事計画についても詳細が説明され、3年間の休館を伴う大規模な改修が予定されていることが報告された。
生涯学習部長の森田欣裕氏によると、館内改修には空調や照明設備の更新が含まれる。
この過程で、美術品は外部倉庫に移動されるが、温度や湿度管理が徹底された環境で保管されるという。
休館中も美術館の機能を維持する方策が検討される見通しだ。
議会は、青梅市の福祉計画策定と美術館改修計画を通じて、地域住民のニーズに対応した施策が進行中であることを確認し、今後の進展に期待が寄せられている。