令和6年第3回練馬区定例会が9月10日に開催された。一般質問では、防災対策やマイナ保険証、働く人の処遇改善など、多岐にわたる課題が取り上げられた。
まずは、災害時の備蓄についての質疑があった。日本共産党の島田拓議員は、近年の能登半島地震を引き合いに、食料の備蓄期間を最大3日分への増加を提案した。この点に対し、練馬区長の前川燿男氏は、700人分の初日分物資を既に備蓄し、都がその後負担する形を採っていると述べ、備蓄のバランスをとる努力をしていると説明した。
また、今回の質問では、マイナ保険証の推進についても言及された。島田議員は、マイナ保険証を強制するような国の方針に疑問を呈し、高齢者や障害者支援の観点を強調した。これに対し、区長は、マイナ保険証が持つメリットを挙げ、健康管理がデジタル化する社会の中で重要であると指摘した。
次に、働く人の処遇改善について、島田議員は会計年度任用職員の正規雇用への転換を求めた。この件に関して、区長は、今後の国のマニュアルを踏まえた制度見直しが必要であると述べた。
さらに、ジェンダー平等についても質問があり、特に女性管理職の割合が低い問題が取り上げられた。教育長は、女性職員が活躍できる環境を整えるための努力を継続する方針を示した。区民からの不安や声に応える形で、具体的な施策が求められている。
介護事業に関する質疑では、区立デイサービスセンターの廃止が提案され、民間デイサービスの増加を踏まえた理由が説明された。議員は、地元のニーズに応えるための存続を求めたが、区の立場は変わらず、効率的な運営を目指すとした。
最後に、子どもたちの保育ニーズの変化に関する問題提起もあった。教育長は、保育需要が変化しているとの認識を示し、適応策を講じる必要性について言及した。
いずれの質問に対しても、区は今後の取り組みに前向きな姿勢を示している。防災や福祉、保育といった多方面で改善が求められる中、練馬区がどのように具体的な施策を講じていくかが注目される。