令和5年10月4日、練馬区議会にて、本年度の補正予算が一括議題として審議された。
本会議では、令和5年度の一般会計や国民健康保険事業会計など、4件の補正予算案が検討された。これに関し、副区長の森田泰子氏が提案理由を説明し、経済状況を踏まえた財政計画の修正が行われたと述べた。
補正予算の中で、一般会計は物価上昇の影響緩和や新型コロナ対策を目的とした予算措置を講じ、合計で53億7,944万3,000円が計上された。歳入には、特に地方特例交付金や一般繰越金の増加が含まれると報告され、これにより一般会計の予算規模は3,144億6,023万8,000円に達する。
具体的には、第2款・総務費には、情報処理センターの敷地購入が盛り込まれ、また第3款・区民費では、関区民センターのエレベーター改修が計画されている。さらに、経済支援としての緊急貸付や、地域施設の維持補修など、多岐にわたる施策が含まれている。
他の議案では、国民健康保険事業会計が663億円、介護保険会計は633億円とそれぞれ増額が見込まれている。特に介護保険については、支払基金交付金や繰越金を増額し、基金積立金等が増加する見通し。
この日の会議では、議員からの質疑は省略され、予算特別委員会の設置が決定された。これは、提案された予算案の詳細な審議を目的としており、今後の進展が注目される。議会は、地域の福祉や経済発展を目指した予算案が審議されていることを強調し、意義深い会議となっている。