令和3年2月8日に行われた練馬区議会において、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、区長の新型コロナウイルス感染症への基本姿勢や、令和3年度予算案に関する質問が注目を集めた。
区長の前川燿男氏は、感染症対策として、来年度予算に対して区民の命を守ることが最優先であると強調した。具体的には、緊急対応費を確保し、必要に応じて基金を取り崩して財源を確保するとの発言があった。これに対し、議員からは「財政難を理由に予算の削減が目立つ中、緊急対策の必要性を忘れてはならない」との指摘がなされた。
一方、予算案には多福祉施策の拡充が盛り込まれているものの、子どもや高齢者施策の削減が懸念されている。新型コロナウイルスの影響を受け、区は財政調整交付金が約70億円減少する見込みだ。これに対して、島田拓議員（日本共産党）は、区が保有する基金を活用し、コロナ禍で苦しむ区民への支援強化を求める発言をした。さらには多胎児家庭への支援、教員の勤務管理システムの導入など、より充実した施策が求められている。
区の介護サービスについても厳しい現状が明らかにあり、高齢者対策が必要とされている。今回の予算案には、要介護度に応じた支給限度額が引き上げられる可能性が示唆されており、利用者にはメリットとなることが期待されている。区はまた、介護職員の待遇改善についても言及され、介護職員として働く高齢者に対する支援策が必要とされています。
都市計画道路については、整備が進んでいる一方で地域住民との連携を考慮し、必要性の再評価も丁寧に行う必要があるとの意見も出された。特に、外環道や放射道路の整備にあたっては、地域のニーズに応じた柔軟な対応が求められている。
最後に高齢者の孤立問題も取り上げられ、新たな支援策として地域活性化を通じたコミュニティの強化が重要だと強調される中、これからの施策展開に区民の合作と理解が求められるとの結論になった。議会は、これらの問題に対してより積極的な対応を望む声が上がっている。