令和3年10月15日、練馬区議会の第三回定例会において、様々な議案が審議された。特に注目されたのは、個人情報に関する条例改正や固定資産税の軽減措置についてだった。開催された議会では、出席議員48名、傍聴者4名が見守る中、豊富な議題が持ち上がった。
まず、議案第67号と第68号では、練馬区の行政手続における特定個人情報利用に関する条例の改正が提案された。企画総務委員会委員長の笠原こうぞう氏によれば、今改正は、法律の一部改正に伴う整備が目的であり、行政の連携や個人情報の取り扱いについても言及している。理事者に対する質問も寄せられ、一部委員から反対意見もあった。
続いて、固定資産税及び都市計画税の軽減措置についての陳情が行われた。区民生活委員会委員長の柴田さちこ氏は、都市計画税の軽減措置が継続される必要があるとの考えを示した。特に、商業地における税負担の軽減が求められており、これは小規模事業者に対する重要な配慮になると強調された。
さらに、文教児童青少年委員会からは、学校医や学校歯科医の公務災害補償に関する条例改正が提案されたことが報告された。この改正は、今後の学校環境の安全性を高めるため、施設の充実を目指すものとされている。
予算特別委員会では、令和3年度の一般会計補正予算に関しても議論がされ、歳入の増加が報告された。コロナ禍の影響で通常よりは難しい状況であるが、柔軟な対応策が採られている模様だ。また、議案第62号から65号までは全て認定され、区の財政運営の健全性が強調されている。特に、区の施策の進捗に対する評価が聞かれ、区長の決意表明がなされた。区長の前川燿男氏は、持続可能なエコ対策や区民一人ひとりに寄り添った施策を進めていくと述べた。今後も、区の対策がいかに進むのかが注目される。