令和2年第4回練馬区定例会が、12月2日に開催された。
出席議員50名の中で、鈴木たかし議員（練馬区議会公明党）は、一般質問を通じて持続可能な開発目標（SDGs）の推進を強調した。特に、コロナ禍においても「誰一人取り残さない」取り組みの重要性を訴えた。江戸川区の例を挙げ、「当区でもSDGsを枠組みとして取り入れるべき」との意見を述べ、区の姿勢を問うた。さらには、部門を越えた連携を求め、神奈川県相模原市の事例を参考に官民一体の活動を提案した。区長の前川燿男氏は、「基礎的自治体として区民一人ひとりの生活に寄り添った支援が必要」とし、SDGsの理念が重要であると答弁した。
また、大泉地域の活性化について、公共交通空白地域への対策を求めた。デマンド交通の導入を念頭に、地域住民と企業との意見交換の場を設けることが重要であると述べた。これに対し、山内隆夫副区長は、大江戸線延伸の早期実現に向け東京都と協議が進められていると答え、公共交通の拡充にも取り組んでいくとした。地域資源を最大限に生かした活性化が必要とされる中、議会の意見を通じ、具体的な施策が期待される。
文化芸術振興については、区内文化施設間の連携強化が求められた。前川区長は、「自らの文化的資源を生かすことが地域社会の活性化につながる」とし、文化振興協会による一体運営が重要であることを強調した。さらに、地域の特性を踏まえたイベントの実施が求められる中、コロナ禍の影響を受けた事業者への支援制度も議論された。
最後に、外国人施策に対しても言及があった。外国籍住民の生活状況を把握することが施策推進の基盤となるとし、居住支援や災害対策の必要性が訴えられた。区の担当部長は、外国人住民に対する支援を一層強化する必要があると認識し、制度活用やネットワーク拡充に努める方針を示した。
全体として、議会の質疑を通じて、区民の多様なニーズに応える施策が求められていることが改めて確認され、各分野における区の取り組みが強調される結果となった。