令和２年６月８日、練馬区議会において第２回定例会が開会した。
新型コロナウイルス感染症への対策が重要な議題として取り上げられた。区長の前川燿男は、感染者数が280人、死亡者29人を確認しており、医療従事者への感謝の意を表した。また、必要な支援を継続する方針を示した。感染症対策の一環として、健康危機管理対策本部を設置し、区域内での感染拡大防止に全力で取り組んでいる。
特に、医療体制の確保には重点を置いており、ドライブスルー検査センターを設置して早期発見に努めると述べた。さらに、区内の医療機関への支援として、治療に関わる医師や看護師の宿泊先提供や必要な設備整備に向けた助成も行っている。
今回の補正予算案は約14億5千万円で、医療従事者や社会的弱者への支援が含まれる。対応として、国民健康保険に関する条例の一部を改正し、傷病手当金の支給を予算に組み込むことが提案された。南々急速な感染の広がりに伴い、商業者への緊急融資制度も創設した。これまでに約2,300件、約210億円の融資を行っており、都内での商業活動の再開を支援する意義を強調した。
教育分野では、新型コロナウイルス対策として小中学校は分散登校を開始した。加えて、家庭でのオンライン学習環境整備としてタブレットを児童一人一台配布する計画が進められている。教育の遅れを解消するため、授業時間の確保をのぞみ、特に教職員の負担軽減策にも考慮すべきとの声が多く上がっている。更に、妊婦や一人親家庭の支援策も提案されており、具体的には、マスクや消毒液の配布が進められる。
高齢者や障害者に対する福祉にも注意が払われている。介護サービスを提供する施設は感染防止対策を強化しつつ、提供を続けていることが評価されている。今後は、さまざまな補助金が支給されることとなり、地域全体で協力していく姿勢が求められている。区のる営利施設についても、安全対策を講じながら段階的に再開していく方針が示された。
様々な施策の推進にあたり、議会や区民の意見を広く介在することで、未来に向けた持続可能な自治体の運営を目指している。新型コロナウイルスに関連した現行の課題に対し、練馬区は一丸となって取り組んで行くことを誓った。