令和２年第一回練馬区議会定例会が、２月５日に開会された。
本議会において、区長の前川燿男氏が所信表明を行い、各年度の予算案について説明が行われた。特に、新型コロナウイルス関連肺炎への対応や、福祉と教育に関する施策充実が強調された。
まず、令和２年度の一般会計予算額は、2,827億円で昨年度比114億円の増加となることが報告された。予算の中には、72億円の子育て、福祉、教育関連施策の充実が含まれている。年代の増加に伴う高齢者施策も重要な議題であり、介護施設の充実を図るため、特別養護老人ホームが新設される予定。また、医療機能向上に向け、順天堂練馬病院などの増床が進められる。
山内隆夫副区長も令和２年度の財政状況について詳述し、基準財政収入額が前年比5.5％増の12,291億円余、基準財政需要額がわずかに減少する見通しが示された。これに伴い、普及促進を図るための起債も積極的に活用し、持続可能な財政運営が確保される見込みである。また、財政調整においては、特別区税収が前年度比1.6％増を見込むとされている。
新型コロナウイルスへの対応として、区内での健康危機管理対策本部を立ち上げ、感染者への情報提供や医療機関との連携強化が進む。具体的には、コールセンターを設置し、区民や事業者への的確な情報提供を行っていくことが確認された。区のコミュニティを守るため、地域貢献や支援制度の充実が図られる。
さらには、教育分野においても取り組みが進められ、令和２年度より小学校３年生で英語学習を導入し、５年生で正式に教科化される。若年層が情報技術にアクセスできるよう、区立全小中学校にタブレットが導入される計画も発表された。全ての小学生を対象とした居場所作りも進められ、放課後支援を強化する方針が示された。
議会は、一般会計予算など29件の議案が提出された。この中には、子育てや高齢者支援に関する施策の他、地域文化の振興、スポーツ施設の整備などが含まれる。議会においては、たかはし慎吾議員が議案の質疑省略を提案し、直ちに予算特別委員会が設置されることが決定された。全体として、練馬区における今後の発展に向け、区民に寄り添った取り組みが進められる意義が再確認された。議場には50名の議員が出席したが、欠席はなかったことも報告されている。
議会は、３月13日までの38日間の会期で運営されることが決定され、課題解決に向けた重要な一歩が踏み出された。