令和元年12月5日、練馬区議会で開催された第4回定例会では、議員たちが多岐にわたる議題について活発に議論を交わした。
特に注目を集めたのは、「税のあり方について」の議論である。日本共産党ののむら説議員は、消費税の負担が低所得者に不公平であると指摘した。消費税の増税が国民全体に影響を与える中で、法人税の減税が進んでおり、格差が拡大しているとの懸念が述べられた。また、主な負担を弱者に押し付ける形での税制改革は憲法にも反すると強調し、区長にこの問題に対する見解を求めた。区長の前川燿男氏は、税制については時代に応じた変化が必要であるとし、消費税率引き上げは十分な社会保障のための手段であると回答した。
次に「手話言語条例について」の質問に対しては、議員が他自治体の進んだ取り組みを例に挙げ、練馬区の現状が法の理念からかけ離れているとの声が上がった。この問題に対して、区の福祉部長は手話言語法の制定を国に求めていると説明し、現行の取り組みを強化する方針を示した。
また、児童虐待については、多くの議員が関心を寄せ、攻略策に関する意見が交わされた。特に、虐待を防ぐためには、地域全体での包括的な支援体制が求められるとの意見が多かった。区は、児童相談所の役割を強調しつつ、相談件数の増加に対する対策を今後も検討していく姿勢を示した。
教員の長時間労働についても、現場からの切実な声が聞かれた。教員が抱える負担が軽減されることが期待される中で、働き方改革が前進することが求められた。
住宅政策に関する議論においては、低所得者層への支援が重要視され、特に家賃補助の拡充が求められた。区は、持続可能な住宅確保を目指し、地域のニーズに応じた施策の実施を計画していることを明らかにした。
さらに、災害対策では、区長が攻めの防災の重要性を強調し、地域住民との連携を深めながら、今後も対策を進めていく方針を示した。
環境問題や青少年支援についても多くの発言があり、それぞれに関連する政策や施策の強化が求められた。特に、環境基本計画については、プラスチックごみへの対応や温暖化対策の強化が提案された。
今回の会議では、多角的な視点からの議論がなされ、地域社会の課題解決に向けた具体的な提案が数多く上がった。この議論は、練馬区の未来を見据えた施策の形成に寄与することが期待される。