令和元年6月17日、練馬区議会では第2回定例会が開かれ、財政運営や教育環境、子育て支援策に関する一般質問が行われた。
特に財政運営に関しては、小泉純二議員が詳細な分析を行い、過去最大となる2712億8900万円の予算について、税収の影響と将来的な持続可能性への懸念を示した。それに対し、前川燿男区長は、財政調整交付金や法人住民税の減少といった課題を挙げ、区民と共に新しい政策を実行しなければならないと述べた。
また、教育環境の充実についても議論が交わされた。小泉議員は、ICT機器の導入が遅れている問題を指摘。これに対し、河口浩教育長は、全小中学校にICT機器が配備されることを約束した。今後の教員の負担増についても、録音機能を活用した授業スタイルが優先であるべきだとし、研修を通じての支援策の充実を目指すと語った。
さらに、子育て支援策については、「幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法」に基づく施策の見直しが進められている。区長は、今後も保育ニーズに応じた支援を行っていく考えを示し、さらなるサービス拡充に努めるとの姿勢を明らかにした。
また、医療・介護施策については、少子高齢化に伴う介護従事者の確保が重要なテーマとされ、山内隆夫副区長は、外国人介護人材の受け入れや、研修の充実を強調した。特に、地域でのネットワーク強化が求められているとの意見があった。
交通安全対策に関して、星野あつし議員は、高齢者の運転免許自主返納を促進するための施策提案を行った。これに対し、都道府県未満の運転環境改善が期待される外部支援についても区長が評価した。
さらに、地域包括支援センターを通じた障害者支援も重要視され、地域が一体となって課題解決に向かうことが求められている。この体制の強化は、少子高齢化や地域の分断対策としても機能すると期待される。
受動喫煙防止対策についても、参画議員は各種施策の導入について意見を述べ、区全体での周知や教育の強化が必要との見解を示した。森田泰子企画部長は、強力な啓発活動を行う意欲を表明した。
このように、議会ではさまざまな課題に対して区民が共に取り組む必要性が強調され、今後の具体的な施策に期待が寄せられた。