令和元年12月13日、練馬区議会で第4回定例会が開かれた。
ここでは、主に職員関連の条例改正や指定管理者の指定などが議題とされ、各議案が可決された。
今回の定例会では、職務専念義務の特例や、特定教育・保育施設の運営基準に関する条例改正などの重要な議案が審議された。
さらに、光が丘第四中学校跡地の財産無償貸付けに関する議案も可決された。
特に、職員の行為制限に関する条例改正が注目され、会計年度任用職員の活動を考慮した改正が行われた。
企画総務委員会委員長の小林みつぐ議員は、練馬区職員の職務に専念する義務を免除する特例について、従来の制度の見直しが必要であると指摘した。
また、退職手当についても見直しが行われ、区の人材確保に寄与するとの見解が示された。
一方、家庭的保育事業に関連する議案について、高口ようこ議員が反対意見を表明した。
高口議員は、保育ママの代替保育における不安を挙げ、保護者と子どもにとって認可保育園が最も安心であると強調した。
また、保健福祉委員会からの議案でも、練馬区立美術館や関町福祉園の指定管理者の指定について報告され、いずれも原案通りの可決を得た。
しかし、議案134号の区立石神井図書館の指定管理者については、指定管理者の選定基準や実績について議論が続いた。
最終的に、すべての議案が可決され、議会は閉会した。区長の前川燿男氏は、依然として練馬区の発展に向けた取り組みが必要であると述べ、市民との協力を求めた。
今後も新しい政策が展開されることが期待される。