令和4年11月28日、練馬区議会の第4回定例会が開催され、一般質問が行われた。
最初にスピーチを行ったのは、自由民主党の小泉純二議員である。同議員は、ウクライナ危機や円安による物価高騰が区民生活に及ぼす影響について懸念した。具体的には、経済対策の一環として政府が編成した28兆円を超える2022年度第2次補正予算案について議論を交わした。特に、エネルギー価格高騰への対策が焦点になった。
議員は、区がその経済的影響を早急に軽減するための補正予算の編成に向け、どのような施策に取り組むかを尋ねた。前川燿男区長は、緊急的な支援が必要であると応じ、必要な施策の実施に注力する姿勢を示した。加えて、財政運営の優先順位を見極め、施策を検討する考えも示されている。
次に、観光業支援についての質疑が行われた。議員は、来年半ばにオープンするワーナーブラザースのスタジオツアーによる地域振興の可能性に言及し、観光客誘致への具体的な方策を問うた。副区長の小西将雄氏は、地域の商業の活性化を図るために積極的な取組を進める意向を表明した。特に地元飲食店との連携や、イベントの開催が検討されている。
また、コロナ禍における感染症対策も議論された。特に教育現場における子どものメンタルヘルスへの影響に関する質問があり、これはコロナ禍が原因で生じている問題とされ、教育長の堀和夫氏は、学校内での対応を進める考えを示した。医療や教育の枠を超えた支援が求められているとの認識が共有された。
さらに、介護保険に関する質疑もあった。松田亘議員は、区内の中小介護事業所の支援策が必要であると訴え、今後の政策展開について問うた。高齢施策担当部長の吉岡直子氏は、介護職員の業務負担軽減やICT導入支援の方針を語り、支援の拡充に向けての考えを明らかにした。
その後、児童福祉や障害者支援、環境問題、サイバーセキュリティなど、幅広いテーマでの一般質問が行われ、区民の生活を守るための施策や対応が全員で協議された。議会は、より具体的な施策が推進されることを確認し、地域活性化に向けた信頼できる道路を進むことが期待されている。