令和5年9月8日、練馬区議会は定例会を開催し、様々な議案について審議した。
前川燿男区長は開会に際し、豪雨などの災害に対する哀悼の意を表し、区政運営の理解を求めるとともに、子育て支援や物価高騰への対応策を示した。
特に、物価上昇に対応する支援として、約6,900件の支援給付金を支給し、コロナ禍の影響を受けた事業者にのべ439件、61億円もの融資を実施したとして、さらに支援を続ける意向を示した。
教育施策として、新たに練馬こども園が2園認定されるほか、給食費の負担軽減も進めるという。
また、高齢者支援のための街かどケアカフェが新たに4か所開設され、健康維持を支援するフレイル予防事業も開始し、地域サロン型での交流機会を提供することを報告した。
議事においては、令和4年度の一般会計決算の規模が4668億の歳入に対し、4553億の歳出となり、約68億の収支を堅持することが確認された。特に地方消費税交付金や特別区交付金が増加し、安定した収入を見込んでいるという。
また、今後の経済支援策や、産業振興に向けたデジタル化推進の取り組みにも言及され、商店街のセミナーが行われたことが強調された。
会期の決定については、36日間とし、各議案の詳細な審議が進められることが期待されている。特に、教育施策の見直しが進められている中、地域のニーズに応じた柔軟な政策形成が求められそうだ。
区長は、これまでの成果を挙げながら、次年度の事業計画に向けた準備を進める姿勢も示した。