令和5年12月15日、練馬区議会は第4回定例会を開会した。重要な議題が多く、いずれも可決された。特に、議案第104号における区長及び副区長の給料が、令和6年1月から3か月間3割減額される特例が強調された。
これにより、財政削減の取り組みが示されている。高橋しんご議員（企画総務委員会委員長）は、「この減額は合理的な判断だ」と述べ、さらなる合理化を求めた。議案第103号に関しては、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の改正があり、主務省令に基づく変更が行われた。
高橋議員は、条例の変更に必要性を訴え、可決された。また、議案第117号の練馬文化センターの改修工事契約の一部変更についても原案通り可決された。これは賃金等の変動に対する対応として評価されている。
次に、土地買入れ議案（議案第118号）では、練馬区立西本村の森緑地用地として未活用の土地を取得する計画が発表された。教育長の堀和夫氏は、この土地が地域社会において重要な役割を果たすことを期待されていると述べた。
また、練馬区国民健康保険条例の改正（議案第105号）も承認され、地方税法の改正に対応した保険料の見直しが進む。井上勇一郎議員（保健福祉委員会委員長）は、一部委員から反対の意見が出たことに触れつつも、議案の可決を支持する意見を述べた。
議会では指定管理者の指定に関する議案も多く、特に、練馬区立東京中高年齢労働者福祉センターや勤労福祉会館等の指定管理者に関しても報告が行われ、すべて原案通り可決された。
このほか、陳情第25号、入国管理法の改正に対する意見も討議された。やない克子議員は、必要な法改正について徹底した議論を求めたが、不採択となった。
最後に、区長から再度、区政の進展や新たな発展期を迎えるための取り組みについて強調され、議会の協力が必要であると締めくくった。今回の定例会では、練馬区を再構築するための大きな一歩として多くの議案が可決され、実効性のある政策が前進したことが確認された。