令和4年2月8日、練馬区議会で行われた第1回定例会では、重要な課題が議論された。
特に注目されたのは、コロナウイルス対策関連の質問、ひとり親家庭の支援、そして中小企業への助成策である。
小川こうじ議員（公明党）は、オミクロン株による新たな感染拡大の影響を受け、コロナ禍での区民生活の不安解消に向けた取り組みの重要性を強調した。特に、2021年の飲食業の倒産件数が依然として多く、支援の継続が必要だとした。その中で、区の独自の貸付制度についても評価し、今後の効果についての見解を問うた。
前川燿男区長は、ひとり親家庭に対する支援についても言及した。彼は、以前から支援施策が重要であると認識しており、今後もさらに充実させる方針を示した。今年度中に調査を実施し、その結果に基づいて新たな施策を展開する考えだ。
また、LGBTQに関する施策についても議論が行われた。小川議員は、昨年の東京2020オリンピックでの多様性の重要性を挙げ、具体的な施策の実施を求めた。区は今後、東京都の方針に基づき、同性パートナーシップ制度についても検討を進めるとしている。
教育施策についても発言があった。堀和夫教育長は、教育委員会の取組として、地域との連携や多様な人材の活用が進められていることを述べ、今後の施策の重要なポイントをあげていた。
さらに、介護人材の養成と確保に向けた施策も取り上げられ、若年層の介護職参入促進が求められている。区長は、今後の見通しについても説明し、人材不足の問題が深刻であると認識していると述べた。
健康問題についても言及され、特に子宮頸がんワクチン接種の重要性が強調された。接種回数が増加し、正しい情報が周知されることが期待される。
最後に、公園整備についての質問が行われ、地域住民の声を反映した管理方法についても検討する必要があると指摘された。区は、未来に向けたみどりのネットワーク作りを進めており、その一環として地域協働型の取り組みが模索されている。
このように、令和4年度の定例会では、新型コロナウイルス対策から地域福祉、教育、環境問題まで多岐にわたるテーマが取り上げられ、練馬区のさらなる発展に向けた方針が示されることとなった。