令和元年9月9日、練馬区議会議事堂において行われた第3回定例会では、地域共生社会や高齢者、子育て施策に関する複数の重要なテーマが議論された。区長や関係役職者からの具体的な方針が示され、議員間で活発な意見交換が行われた。
鈴木たかし議員は、「今後の地域共生社会の取り組み」について質問を展開した。少子高齢化が進む中で、特に幼少期の教育が地域と社会の連携の重要性を認識した上で、地域共生型の施設設置を要望し、区長に対しその実現可能性を尋ねた。
「私たちが提唱している幼老複合施設が地域共生社会を支える一助となる」と鈴木議員は強調し、区のこれに対する見解を求めた。区長、前川燿男氏は「地域共生社会の実現に向け、多世代が交流する場を設けることは非常に意味がある」と述べ、地域に開かれた施設の推進を促す考えを示した。
続いて、ひとり親家庭の支援についても鈴木議員が質問した。特に、専門相談員による出張相談の効果と利用状況が課題視され、現在の対応方法を改善するよう提案された。山内隆夫副区長は、「出張相談の周知を図り、相談内容や方法を見直す」と答え、より実効性を持たせる考えを示した。
また、土砂災害対策についても質問が集中した。近年の自然災害の頻発に対し、予防策と避難体制を強化する必要性が強調された。古橋千重子環境部長は、区内の土砂災害警戒区域の実態やそれに伴う周知活動について説明し、避難訓練の重要性を訴えた。議員からは自らの避難行動を計画する「マイ・タイムライン」の導入が提案され、参加しやすい形で広く周知するべきであるとの意見が出された。
また、高齢者施策については、後期高齢者人口の増加が予想される中、孤立化を防ぐ施策が求められた。区の対策として、地域の見守り活動の充実を挙げ、社協や町会との協力関係を強化していくことが重要だと強調された。都内の他の事例も参考にしながら、高齢者が地域で安心して暮らせる社会の実現を目指すとした。
全体的に、令和元年9月9日の会議は、区として取り組むべき重要な施策について具体的かつ多角的な意見が交わされ、今後の方針についての合意を深める場となった。今後も、区民の声をしっかりと受け止めながら施策の推進に努めることが求められている。