令和6年3月5日、練馬区議会で第一回定例会が開かれ、多くの議案が審議された。
本会議では、令和5年度の一般会計補正予算など、全13件の議案が一括議題に上げられた。特に注目されるのは、議案第31号の一般会計補正予算であり、追加交付が約36億円見込まれていることが発表された。
財政関連の情報は、森田泰子副区長によると、都区財政調整が進み、普通交付金が943億円余となる見込み。さらに、物価高騰対策や新型コロナウイルス感染症対策への対応として、歳入、歳出を含めた歳出は総額3,291億7,410万6千円となることが示されている。
また、議案第32号の国民健康保険事業会計補正予算は、歳入歳出ともに8億2,042万1千円を増額し、670億7,994万6千円となる。地域社会の健康を守るために、適切な財源の確保が求められていると強調された。
議案第36号では、災害応急措置に従事する業務関係者への損害補償基準が引き上げられる。宮下泰昌副区長は、「非常勤消防団員等への補償基準を整備する」と述べ、地域安全の向上を図る方針を示した。
また、報酬に関連する議案第37号や、第38号では、議会や行政の報酬が改定されることが提案された。これに対しては、「透明性のある報酬制度の確立を目指す」との発言もあった。出席議員からは、質疑を省略し、各案が直ちに所管の委員会に付託される運びとなった。
質疑なしで進行する形になった背景には、議案の重要性や緊急性があったという。
今回の定例会での決定事項は、財政の健全性を維持し、地域住民の生活に直結する政策が着実に進められることを期待させるものであった。議員たちの意見をもとに、円滑な議会運営が続いていくことが必要だといえるだろう。