令和5年12月7日、練馬区議会は第4回定例会を開催し、3つの議案が審議された。
まず、議案第135号の練馬区職員の給与に関する条例改正が審議された。企画総務委員会委員長の高橋しんご議員は、民間との給与格差を解消するための具体的な内容を紹介した。この改正により、給料月額の引き上げや期末手当の支給月増加が求められていると述べた。また、特定新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に伴う整備も行われるとの説明があった。
次に、議案第136号が審議された。本議案では、会計年度任用職員の給与および費用弁償の改正が提案された。高橋しんご議員によると、合意が成立すれば、期末手当の支給月数を引き上げるとし、給料表の適用も改定される見込みだ。これは、常勤職員の改訂を踏まえたものである。
最後に、議案第137号についても同様の給与引上げが言及された。こちらも、議案第135号と同じく人事委員会の報告に基づくもので、民間との格差解消が目指されていると高橋しんご議員は強調した。議案のいずれも原案どおり可決される見通しである。
議論の中で反対意見も表明された。吹田ひでとし議員は、日本維新の会を代表し、議案の中での公民格差3,722円の解消に疑問を呈した。彼は、公務員と民間の間の人事給与制度の改革の必要性を強調し、同一の評価基準が適用されることに対する不満を述べた。また、評価制度の現状に対して、能力に応じた報酬体系に再構築する必要があると提示した。
採決では、3件の議案とも多数の賛成により可決され、議会は平穏裏に終了した。今後、練馬区の人事制度がどのように進化し、地域住民に貢献していくのかが注目される。