令和5年12月5日、練馬区議会の定例会が開かれた。この会議では、医療費削減や農業振興、不登校対策など、多くの重要な議題が討論された。
まず最初の議題は、医療費削減についてである。岩瀬たけし議員（インクルーシブな練馬をめざす会）は、2020年の医療費が低下した背景について質問した。彼によると、同年はコロナ禍で受診控えが生じ、医療機関の利用が減少したことが影響している。区の所見を求めたが、議論は今後も続く模様だ。
次に、農業振興と食料自給率向上の重要性が指摘された。練馬区では地域の特産物を使用し、学校給食を通じて地産地消を推進している。関連して、地元産品の学校給食への導入をさらに増やすべきとの意見が出され、区としての対応が求められている。特に米食の推進による食料自給率向上についての発言もあり、現在の米の摂取量を増やすことが6ポイントの自給率向上につながると説明された。
感染症対策についても話題となった。これまで行なわれたマスク着用やワクチン接種の効果についても議論されたが、統計データに基づく分析が不足しているとの指摘があった。区は、今後の感染症対策を策定する際には、成果と課題を踏まえて計画を進めていく必要があるとの見解を示した。
不登校対策についての質疑もあり、区内の不登校児童数が増加している現状に対し、フリースクール等との連携の重要性が強調された。また、タブレット端末の利用状況についても懸念が示され、生活習慣乱れの一因として指摘された。
最後に、包括的性教育に関する質疑が行われ、教育方針の適切さについて議論が展開された。一般市民からの懸念も多く、教育実施にあたる際の配慮が求められる中、練馬区の取り組みについても注目が集まった。ところが、今後の教育アプローチについては慎重な検討が必要とされ、今後の動向が注視される。