令和３年９月10日に練馬区議会が開催された。この会議には、議員48名が出席し、新型コロナウイルスの影響を受けた数々の重要議案が議題に上がった。
まず、前川燿男区長は新型コロナウイルスに関する深刻な状況を説明した。区内の感染者数は16,526人、亡くなった方は87人にのぼるとし、感染予防の徹底を呼びかけた。特に、基本的な感染対策の重要性を強調し、区民に対し不要不急の外出自粛を依頼した。
その後、今年度の補正予算案が提起され、緊急対策の強化や医療提供体制の充実が議論された。小西將雄副区長は、「新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急に取り組むべき対策を編成した」と述べ、特に医療体制への投資の必要性を強調した。
補正予算案には、デジタル化の推進、中小企業の支援に関する経費も含まれており、区民や事業者への支援策が幅広く講じられている。前川区長は、「区は、ワクチン接種の『練馬区モデル』を構築し、全国に先駆けて接種を進めてきた」と報告した。このモデルにより、高齢者の約90％が接種を完了したとし、全区民の約50％に達する見込みであると述べた。
また、令和２年度の決算についても詳細に報告された。全会計の決算総額は4,956億9,559万円で、前年度と比べて20.3%の増加である。歳出は4,852億3,613万円だが、依然として多くの課題を抱えている。
権利ばかりではなく、責任を果たす必要性も聞かれ、議員からの質問も相次いだ。
特に、住居確保給付金や生活困窮者自立支援金に関する支援が強化されることが強調された。これらの取り組みが、緊急時に市民の生活を支える重要な手段となるとする意見も発表された。
最後に、議長より新たな議案の数々が提出され、次回の議会に向けた準備が進められる。こうした状況の中で、練馬区議会は区民の生活を守るための取り組みを続けていく方針である。