令和5年6月14日、練馬区議会は第2回定例会を開催し、一般質問を通じて重要な政策課題が議論された。
日本共産党のやくし辰哉議員は、岸田政権の軍事力強化に懸念を示し、非核都市練馬区がその影響を受ける可能性を指摘した。具体的には、安保三文書に基づく防衛費の大幅な増加や国の政策に従った軍備拡張が地域住民の安全を脅かすと主張。これに対し区長は、国の安全保障問題には関与しないとの立場を明言した。
また、物価高騰対策についても議論が行われた。やくし議員は、急激な物価上昇が区民生活を圧迫していると強調し、生活支援に対するさらなる独自施策の実施を求めた。区長の前川燿男氏は、支援策を従来通り進める意向を示しつつも、スピーディーな対応を確認。
さらに、住居政策についても議題に上がり、保育士不足の具体的な解消策が求められた。議員からは、公営住宅の整備や民間賃貸市場の活性化に向けた健全な政策実施が提案され、区としてはその方針に沿った施策を適用するとの回答があった。
交通安全や自転車の安全利用に関する提案も活発に行われ、議会では自転車走行帯の整備や専用施設の拡充が求められた。区は、交通事故に対する認識を持ちつつ安全な環境づくりに努めるとしている。
バリアフリー政策に対する要望も著しく、特に大泉学園駅におけるホームドア設置の遅れについて議論された。区長は、駅公共交通機関の整備を強く支持し、早期の施策を進める意思を示した。
最後に、マイナンバー制度に関して、事務手続やデジタル化の現状とそれに伴うリスクについても言及され、議員は透明性の確保や、市民への周知徹底を求めた。区は、システムの安全性を強調し、改良の必要性を挙げて対応する考えだ。