令和元年6月18日、練馬区議会において、第2回定例会が開催された。 議題には、消費税の増税やヘイトスピーチ、幼児教育・保育の無償化など、様々な重要事項が取り上げられた。
初めに、消費税増税についての質問が坂尻まさゆき議員から提起された。彼は、消費税の引き上げが低所得層に大きな負担を強いるとの見解を示し、景気悪化や国内消費の冷え込みを理由に、増税の中止を求めるべきと強調した。区は、特に国への公正な税制の要望が重要であると述べた。
次に、ヘイトスピーチへの対策が議論された。坂尻議員は、区内でのヘイトスピーチの問題を指摘し、公共の場でのヘイトスピーチに対する規制の必要性を説いた。区は、人権尊重の観点から、適切な対応を行っていく姿勢を確認した。
加えて、幼児教育・保育の無償化についても鋭い意見が寄せられた。坂尻議員は、無償化の名の下に消費税増税を行うことで、子育て世代への実質的な負担が増すことに警鐘を鳴らした。さらに、無償化に伴う実費負担の問題点を指摘し、食材料費の負担を解消するため、独自の支援策を模索するよう求めた。小金井靖地域文化部長は、無償化が特に3歳児から5歳児を対象としたものであり、今後の取り組みに期待を寄せた。
幼児教育については、近年の待機児童解消施策が進められている背景も説明された。しかし、保育所の整備や支援が不十分であるとの指摘も多く、練馬区は、保護者の意向を受け止めつつ、さらなる努力が必要と認識しているとのことであった。
また、保育園の待機児童について、坂尻議員は、実際には786人の認可保育所入園不承諾者がいたとして、区の発表を厳しく批判した。行政は、より正確な実態把握を求められている様子が見受けられた。
小中学校の保護者負担が議題に上がる中、坂尻議員は教育資金の重みを強調し、特に給食費無償化の必要性を訴えた。区は、この問題に関して新たな取り組みを模索している様子が伺えた。
最後に、補聴器購入に関する公費助成や、西武新宿線の立体交差化計画に関する住民意見も交わされた。これらの計画には地元住民との良好なコミュニケーションが不可欠であり、区も今後積極的に取り組んでいくと述べた。
このように、今回の議会では、区民生活に直結する多くの重要な問題が取り上げられ、議員それぞれの視点から提案や質問がなされる場となった。行政と議会、そして区民との協力体制が今後の課題解決の鍵となることが期待されている。