令和2年6月9日に行われた練馬区議会第2回定例会では、様々な新型コロナウイルス感染症に関連した施策と財政見通しについて議論がなされた。今回は特に、区民の命と生活を守るための対応が重点的に取り上げられた。
小林みつぐ議員（自由民主党）は冒頭、新型コロナウイルスの影響で亡くなった方々への哀悼の意を表し、地域経済における影響の深刻さを訴えた。彼は、感染症対策として区が行った補正予算事業について、具体的に取り組む必要があると強調した。今回の定例会では、特に中小企業への支援としての特別貸付や商店街を支えるプレミアム付商品券の導入についての報告がなされた。
区長や副区長の答弁が続、前川燿男区長は、歴史の観点から見ても大規模な危機であるとの認識を示し、"基礎的自治体としての役割を果たすための全力を尽くす"と述べた。さらに、財政の厳しさを訴え、昨年のリーマンショックよりも深刻な減収が見込まれる中で、持続可能な財政運営を行う必要があると述べた。
例えば、税制改正の影響で140億円の減収が見込まれ、また、社会保障経費の増加なども影響を及ぼすと心配されていた。特に、法人住民税の一部が国税となることで、地方財政の負担が増し、国民の生活に直結する行政サービスの維持が危ぶまれる。
教育分野では、河口浩教育長が新型コロナウイルス対応の重要性を指摘し、社会的距離を確保した上での教育再開と学習環境の確保が不可欠であると答弁した。また、感染拡大防止の観点からの行事縮小についても触れ、提供可能な教育環境を整えるための詳細な計画について考慮すべきと訴えた。
また、坂尻まさゆき議員（日本共産党）は、検査体制の強化を求め、感染拡大に備えた対策の重要性を強調した。_ENTRY下、区長は、"感染者を早期に特定し適切な対応を取ることが重要"とし、現在の体制の強化に則った方針を示した。
このように、練馬区議会では、新型コロナウイルス感染症の対応策や財政の見通し、地域社会全体の健康に資する方針が審議され、今後の動向に注目が集まっている。区民の生活を守るための知恵や支援策がどのように発展していくのか、その成果が問われる。