令和3年2月9日、練馬区議会の第1回定例会が開催された。出席議員は50名であり、議会は円滑に進行した。
富田けんじ議員（練馬区議会立憲民主党）は、一般質問の中で、コロナ禍における練馬区の財政状況について厳しい見通しを示した。「区報には、『経験したことのない財政危機が到来するおそれ』と記載されており、多くの区民が衝撃を受けています」と発言した。教育、医療、福祉関連の施策における歳出削減の具体的な基準や優先順位が不明瞭であり、区民への十分な説明が求められると強調した。
続く質問では、コロナワクチン接種体制や情報提供の重要性についても言及された。「接種を受けたくても受けられない方が出ないよう、自治体として体制を整える必要があります」と述べ、区民に科学的根拠に基づいた情報を提供するよう求めた。
また、テレワークの導入状況についても質問があり、富田議員は「テレワークを前提とした業務形態の整備が進めば、自宅で勤務を希望する職員も定年まで働ける環境が整う」と期待を寄せた。これによって、労働環境の多様性を促し、育児や介護との両立が図られることが期待される。
最後に、教育に関するデジタル化の進展についての意見が交わされた。「デジタル教科書の活用が進む中、教科書の在り方を見直すべきだ」との見解を示し、紙とデジタルの利点を生かした教育環境の構築の必要性が指摘された。
前川燿男区長は、「緊急対応として聖域のない事業見直しを行い、区民生活を支える施策を最優先で進めている」と強調した。また、教育長は「情報化や感染症対応、新しい時代に即した施策を盛り込み、新たな大綱を策定していく」と述べ、教育改革に対する意思を示した。
今後も、これらの議論を通じて区民生活の向上に努め、練馬区が抱える多様な課題に対し、ハンズオンで解決策を講じることが求められている。