令和6年10月11日、練馬区議会が第3回定例会を開催し、重要な議案や陳情が審議された。
特に注目されたのは、令和6年度練馬区一般会計補正予算、議案第88号であり、衆議院の解散に伴う経費が約3億4,715万円増額され、総予算は3,281億4,889万6千円に達する。森田泰子副区長は、「選挙や国民審査の執行に必要な経費を補正するものである。」と説明した。これに対し、浜田ゆきひろ議員が質疑を省略し、予算特別委員会を設置する動議を提出し、賛成の声が上がった。
また、議案第68号では、練馬区行政手続における特定の個人を識別する法律に基づく条例改正が提案された。小泉純二企画総務委員会委員長は、生活保護法改正に関連して進学準備給付金の名称変更や児童手当法改正に伴う対応を強調し、原案の可決が決定された。
他にも、議案第69号の国民健康保険に関する討論では、賛成と反対の意見がぶつかり合った。賛成を表明した浜田議員は、「マイナンバーカードを使った制度改革は、医療現場を円滑にし、利便性を高める。」と述べたのに対し、反対する小松あゆみ議員は、「国民皆保険制度が揺らぐ恐れがある。」と懸念を表明した。
さらに、石神井川流域の水害対策に関する陳情も討論された。佐藤力議員は、地域住民の意見を反映した取り組みの必要性を訴え、「水害対策は国と区が連携して進めるべきだ。」と述べた。大規模な人体の安全が脅かされる中、各議員から熱意ある意見が交わされ、早期の対策が求められた。
今回の定例会では経済と福祉を中心にしっかりとした議論がなされ、多様な意見が集約されて次回への承認を待つ形となった。今後も地域住民の安全と福祉を考えた政策の実行が期待される。