令和2年第4回練馬区議会の定例会が、12月3日午後1時に始まり、出席議員49名が各議題について活発に論じる場となった。
議題の中で特に焦点となったのは、「持続可能な行政運営について」だ。自由民主党を代表して一般質問を行った佐藤力議員は、新型コロナウイルスの影響での行政業務の継続を問うと、「業務を継続して遂行する責務がある」と述べ、練馬区の業務継続計画の見直しの必要性を強調した。さらに佐藤議員は、「委託事業者の動向についても注視すべき」と指摘した。これに対し、前川燿男区長は、コロナ禍における区としての対応について意見を述べた。
また、デジタルトランスフォーメーションの推進に関しても議論が交わされ、佐藤議員は、テレワーク環境の整備についても言及した。「導入目的が重要であり、いかに業務改善に繋げるか」が鍵になる。こうした新しい働き方への対応が求められる中で、区がどのように職員環境を整備していくかが問われている。
財政面に関しても議論があり、佐藤議員は、「令和3年度予算では寄付制度の改定を提案する」と発言し、具体的な寄付メニューの作成を期待した。区の財政状況は厳しくなっていく見通しだが、持続的な運営に向けて自治体の取り組みが重要であることが再確認された。
少子化対策についての質問もあり、菅首相の提言を引用し、地域での育児支援強化が必要とされる。特に、孤独な子育てを軽減するための具体策として、妊娠期からの支援が提案された。また、児童が成長する中での教育環境についても意見が出され、区立学校の活性化を図る取組が強調された。
教育関係では、区立中学校選択制度が議題に上がり、現在の制度が求める効果が現れていない状況が明らかになった。教育長である河口浩氏は、「学校選択制度は地元の学校を選ばせる重要な手段である」と説明し、選択の意義を再確認した。
障害者施策の強化についても答弁があり、今後の独自取り組みが期待される。前川区長は、「地域で生活できる福祉の実現を目指す」と意気込みを語った。皆が安心して暮らせる地域づくりが求められている。