令和2年11月27日、練馬区議会は第4回定例会を開催した。
この定例会では、議案として44件が提案され、各議案の審議が進められる予定である。特に注目されるのは、新型コロナウイルス感染症対策に関連する議案の数々である。
前川燿男区長は所信表明で、区内の新型コロナウイルス感染状況を述べ、感染者数が1570人に達し、34人の方が亡くなったことに対処する必要性を訴えた。特に高齢者の感染が増加している現状に対し、入念な対策を求めた。さらに、都内での新規感染者数が急増し、感染防止に向けた行動を区民に促す必要性も強調した。
新型コロナウイルス対策として、区は4次にわたる補正予算を編成し、医療支援や感染防止策に全力を注いでいると前川区長は述べた。具体的には、高齢者のインフルエンザ予防接種を自己負担なく受けられる取り組みや、PCR検査体制の強化が進められている。
議案の中で特に重要なのは、練馬区立軽費老人ホームを廃止する条例の提案である。この廃止は大泉ケアハウスの民営化に伴い行われる。また、区立敬老館条例の改正や、資源循環センターの増築工事に関する議案も含まれている。
新型コロナウイルスの影響を受け、特に高齢者向けのサービスや支援が必要不可欠であることが各議員により再確認された。議案第149号から第151号においては、職員の給与に関する条例の改正が提案されており、これは特別区人事委員会の報告に基づいたものとなっている。
一方で、生活困窮者の支援策についても、住居確保や就労サポートなど積極的な取り組みが行われている。これらの施策は、コロナ禍で困難な状況にある市民を支援するものであり、議会でもその重要性が認識されている。
区議会は、今後の審議を通じて提案された議案を精査していく方針だ。今後15日間の日程で、区民の生活を支える施策がどのように具現化されるのか、注目されている。