令和2年12月18日、小平市議会定例会が開催され、数多くの重要議案が審議された。主な議題には、令和2年度一般会計補正予算（第7号）や介護保険事業特別会計の補正予算が含まれ、特に一般会計補正予算は市民サービス向上に直結する内容が盛り込まれていた。
小平市長の小林正則氏は、その補正予算に関して「事業費の調整を行い、必要な施策に資金を振り向ける」と述べ、具体的には児童用の教育用PC購入や福祉関連事業の充実に重点を置くと語った。
特に議案第71号、令和2年度小平市立小・中学校教育用PCの買入れには多くの注目が集まった。これは、全国的なデジタル教育推進の一環として、各小・中学校における教育環境の整備を図るものである。教育委員会の川上吉晴教育部長は「迅速なデジタル環境の構築が求められる現在、子供たちが安心して学べる環境を整える必要がある」と強調し、賛成意見が多数を占めた。
一方、議案第83号の小平市立学校給食センター更新事業については意見が分かれた。賛成意見からは「最新のPFI手法を用いて安心・安全な給食が提供されることが期待される」との声があり、反対意見には「長期的な契約に伴う運営の不安や、コストの透明性が今後求められる」との指摘があった。
また、議案第102号、小平市第四次長期総合計画基本構想についても多様な意見が寄せられた。賛成派は「市民参加を反映した計画が魅力的」とし、反対派は「市長交代後に議論を行うべきだった」との意見もあった。市議会の磯山亮議長は「新たな市長の下で進めて行くことが重要であり、十分な市民意見の反映が求められる」と語った。
全体として、多くの議案が可決され、市さまざまな施策が前進する流れが見られた。市議会は引き続き、市民の期待に応える施策を進めていく方針を示している。今後も、市民との協働に基づく行政運営が求められる。