小平市議会は令和6年3月1日に定例会を開催し、様々な議題が取り上げられた。特に、能登半島地震を踏まえた防災対策や居住支援体制の強化が焦点となった。議員からの質疑に対し、市政府は迅速な対応を約束した。
最初に、虻川 浩議員が能登半島地震に学び、市民の命を守る事前防災の備えを盤石にする必要があると強調した。「この地震を契機に、避難所への避難想定人数など、具体的な防災対策を見直す必要がある」と述べた。
市は、東京防災会議の発表をもとに、避難所への逃げ込み人数を1万9,369人と想定している一方で、最大受け入れ人数は約3万人とされており、このギャップについての再考が求められている。
次に、津本 裕子議員は食品ロスをテーマに質疑し、市内商業関係者を対象とした取り組みの強化を提言した。市は、登録制度によって協力店を増やす考えを示し、「市民と事業者が連携し、食べ残しを減らすための努力が必要」と強調した。
また、安竹 洋平議員は、市内での虐待通報に関して、迅速な調査の実施を求めた。市は、通報者とのコミュニケーションが不十分であったことを反省し、今後は透明な対応を行う意向を示した。教育長は、「釈明を欠かず、常にコミュニケーションを大切にする必要があります」と補足した。
視覚障害者への日常生活支援についても、具体的な支援策が討議された。水口 かずえ議員は視覚障害者支援の拡充を呼びかけ、「伴走者として支援することの重要性」を強調した。
小平市の防災体制は、近隣市との協力を強化しつつ、特に避難所における支援のあり方について見直しを求める声が上がっている。市長は、「全市的な協力が必要」と述べ、具体的な施策の実行を約束した。
最後に、福室 英俊議員は性教育及び性感染症予防についての取り組みを確認した。市は教育方針に沿って、適切な知識の提供を行い、特に外部講師を活用した授業の重要性を認識していると答えた。市は今後も、参加型のイベントを通じて、性教育や感染症の啓発に努めていく方針を示した。
新たに整備が進められる公共施設や避難所においては、さらに透明性や適切な支援を存在させるための方策が求められ、地域に根ざした取り組みや協力関係の構築が必要とされている。今後は、各種イベントや研修を通じて、市民と自治体との連携強化が重要なテーマとなるだろう。