令和6年6月の小平市議会定例会では、様々な議案が上程され、その中でも特に注目を集めたのは、一般会計補正予算に関する議案だった。市長の小林洋子氏は、補正予算に関する報告を行い、学校給食費の無償化や新型コロナウイルスワクチン定期接種の助成金に関する内容について言及した。この無償化により、子育て世帯の負担軽減が図られる見込みだと説明し、年間約5万から6万6千円の負担軽減につながる旨を強調した。
採決の結果、一般会計補正予算の議案第34号は全会一致で可決された。議員の中には、この無償化施策に対し、他の事業の影響や給食の質の維持などについての懸念を示す者もいた。たとえば、議員の一人は、「給食の質は維持されるのか」と問いかけ、タスクの実施にあたり、質の向上を求めた。また、いじめ対応サポーターの配置や民営自転車駐車場の開設など、具体的な施策についても議論がなされた。
また、移行の急務として、国民健康保険の新しい取り組みや地下水調査の必要性が議題に上がった。特に、健康リスク管理の観点から、地下水質調査にはPFOAやPFOS等に関する問題が関連しており、これについても委員から強い要望が寄せられた。さらに、議案第41号においては、国に対してありとあらゆる調査が求められたが、そこでの議論で市民の健康を守るためには早急な対策が不可欠であるとの意見が集約され、迅速な条件整備に向け多くの意見が交わされた。
このような議事の中で、いじめ問題に関しても熱心な討論が行われた。「いじめ重大事態調査報告書の第三者による作成が求められているが教育委員会に責任が求められるだろう」といった指摘があり、再発防止策について更なる透明性を求める声が多く挙がったことは、今後の動向に多大な影響を及ぼすであろう。