令和5年3月の小平市議会定例会では、市長小林洋子氏が様々な市政運営に関する代表質問に答弁した。
自治・分権を根幹に据えた市政運営について、市長は「地域活動への参加やサービスの提供が行われ、地域課題の解決が図れるようになってきた」と述べた。
しかし、課題として自治会の高齢化や担い手不足を挙げ、地域コミュニティの醸成が必要だと強調した。
また、男女共同参画の推進については、特に「誰もが共に認め合い自分らしく輝ける市を理想」とし、男女共同参画推進に向けて小平はさらなる施策を進める必要があると認識していると発言した。
さらに、ゼロカーボンシティ宣言に基づく取り組みとしては、「脱炭素化に向けた政策を進めると共にリーダーとして活動を続ける」と述べ、調査報告書に基づいた施策の実施を約束した。
高齢者の移動支援に関しては、公共交通の整備計画において「多様なニーズに応じた施策を進める」と語り、地域公共交通の見直しが必要であることを強調した。
子どもの権利を保障する施策については、「権利条約の内容を施設運営にしっかりと組み入れていく」とし、子どもの権利条約の活用を強調した。他にも、「今後も学校教育の中で、子どもたちが自らに自信を持つ取り組みを進める」と発言。
学校教育の方向性については、インクルーシブ教育を推進する中、「多様な子どもたちが共に学ぶことの価値を教育に取り入れていく予定」だと語った。教育現場のあり方をより良くするために、地域の力も活用し、行政と市民の共働きを進める考えを示した。
市長のこれらの回答は、今後の地域づくりにおける市の姿勢を示す重要なものであり、施策の適切な運営と市民参加の意義について強い意思を表明したと言える。さらに市民がそれぞれの意見を持つことができる地域づくりを模索していくことを今後の課題として捉えている様子が伺えた。