小平市議会の令和6年3月定例会では、地域社会の発展に向けた多様な議題が提起された。
高橋政美議員は、高齢者向けの優しいまちづくりや地域の安全対策についての質問を行い、特に、寝たきり高齢者へのおむつ支給事業の対象条件の見直しを訴えた。その中で市長の小林洋子氏は、制度の目的を強調し、重度介護者への支援を優先しているという意見を示した。
また、橋本孝二議員は国と東京都との連携を深め、小平市の課題解決に早期に取り組む必要性を訴えた。具体的には、産業振興や子どもの福祉充実の観点から、発達障害の早期発見を目的とした健診の実施や、小児ワクチン接種の助成についての意見が交わされた。市側はニーズを確認しつつ、定期的な評価を行うことの重要性を指摘した。
鈴木洋一議員は、能登半島地震の教訓を踏まえた防災対策について質問し、特に複合災害に対する準備が不可欠である旨を強調した。市では、被災時の対応体制やライフラインの途絶に対する備えとして、非常用発電機の設置や対応マニュアルの整備を進めている。
岡田しんぺい議員は、無電柱化による都市景観の向上や、空き家・店舗の活用を通して地域の活性化を図る方針について質問。課題は財政面や電線管理者との調整にあるが、今後は都市計画道路における無電柱化を進める意向であると市長は述べた。加えて、冷暖房の設定温度や業務の効率化についての市の考え方も問われ、職員の快適な職場環境の維持が当然であるとの立場を示した。
最後に、深谷幸信議員はデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進や企業との連携強化に関する質問を行い、市の進捗状況や今後の計画について明らかにされた。市長は、市民の利便性向上と職員の負担軽減を目指し、引き続きデジタル技術を活用する意義を強調した。
全体として、各議員は地域の課題解決に向けた取り組みを提案し、市側もそれに対する応答を行い、今後の市政運営に向けた姿勢を明らかにした。市が抱える課題は多岐にわたり、今後も市民との対話を重ねながら解決策を追求する内容であった。