令和3年1月21日に開催された災害対策幹事長会議では、緊急事態宣言を受けた市内の新型コロナウイルスへの対策が議論された。
まず、会議は磯山座長の開会宣言から始まり、参加者からは日程に異議がない旨が確認された。特に、再開の根拠として緊急事態宣言の発出が重要な要因であることが強調された。議会事務局長の斎藤武史氏は、公開会議であることを確認し、参加者の理解を得た。
次に、運営に関する議論が行われ、前回の5月の会議での協議内容も再確認された。磯山座長は、公開と傍聴を基本とした運営方針を示し、今後もこの姿勢を貫くと述べた。また、質疑応答の中では、市対策本部の取り組みが話題に上がり、具体的に公共施設の運営方針が示された。特に、夜間の一般貸出し休止や学校施設などの貸出し中止が確認された。
伊藤幹事長は、外出自粛要請に対する疑問を提出したが、議会事務局長からは、これは国の指針に従ったものであるとの説明があった。また、職員の勤務体制に関する方針も説明され、分散出勤を目指すことが確認された。「2割以上が出勤しない」ことが目標とされ、具体的な対策も示された。これらの施策は、感染症拡大防止のための措置として位置づけられた。
さらに、緊急事態の影響で今後の臨時会開催が見込まれないことが報告された。議会事務局長は、今後のワクチン接種に向けた予算計画についても言及し、必要な施策が実施される見込であると述べた。
最後に、市対策本部への要望状況が議論され、今後の要望の一本化が決定されたことが報告された。全議員に向けた情報提供が進められる中で、災害対策幹事長会議の重要性についても再認識され、会議は午後1時55分に閉会した。