令和5年11月6日、小平市全員協議会が市内社会福祉法人に係る虐待通報についてを議題に開会された。
松岡議長は、会議の始まりに、虐待通報に関する問題を重視し、議員への認識を求めた。
また、報道関係者が撮影と録音の許可を得たことも報告されるなど、外部への情報発信への配慮が示された。
まず、社会福祉法人ときわ会の理事、庄司完氏が法人の概要を説明した。1973年に設立された同法人は、障害者の権利を守る活動から始まり、現在までの歩みや各事業所の設立経緯を説明した。
特に、過去の虐待事案において被害を受けた方々に謝罪し、信頼回復に向けた取り組みについて強調した。
質疑応答では、松岡議長が虐待の件数や発生時期を詳しく問い、庄司氏が具体的な例を挙げて回答した。2022年5月には、職員による暴行があったとのことで、その後の体制改善が求められている。
庄司氏は、現在2事業所を巡る調査が行われており、今後の業務改善計画の策定に向けて、強く取り組む姿勢を示した。また、ダニ発生事案の詳細についても報告し、具体的な発生状況や対応策が周知されていることを確認した。
このような問題の背景には、人材不足が影響していることが指摘され、スタッフの研修や改善が必要であるとされました。野口亜紀子氏は、法人内での虐待防止マニュアルの見直しや定期的な研修を実施していることを説明し、更なる努力を誓った。
また、他市の猶予や虐待通報の認定基準についても議論され、職員間の風通しを良くし、利用者の声を届ける仕組みをどう作っていくかが重要であるとの意見も出された。議会側からは、法人の慎重な対応と透明性が求められ、虐待防止への更なる取り組みが期待された。
今後、社会福祉法人ときわ会が地域への信頼を回復し、安定した支援体制を構築することが求められています。議会は、虐待の根絶に向けた強い意志を示し、引き続き協議を進める考えを示しました。