令和3年2月22日に行われた小平市議会定例会では、代表質問が行われ、市民の命と暮らしを守るための政策が重点的に議論された。
市議会公明党の佐藤徹議員は、コロナ対策として、市民の健康を守るための手立てを求める質問を行った。コロナ禍で影響を受ける市民相談が増加している中、デジタル化を推進し、デジタルディバイドを是正する施策が必要であると強調した。市長の小林正則氏は、デジタル技術の普及を進めるべく、都や国との連携を図ると述べた。特に、デジタル化により業務の効率化を図ることが重要だとした。
次に、政和会の松岡あつし議員は、新型コロナウイルス対策と市民の暮らし、命を守る施策に焦点を当て、新たな施策が必要であると訴えた。具体的には雇用対策や事業者支援などが挙げられ、現在の施策の効果と今後の方向性について市長への質問が続いた。市長は、地域の事業者への支援の一環として、キャッシュレス決済の促進や家賃支援などを行っていると回答した。
フォーラム小平の川里富美議員は、市民と共に創るまちこだいらをテーマに、新型コロナウイルス対策に向けた施策の評価と今後の支援方針を尋ねた。市長は事業者に対し、協力金や支援金を支給している旨を報告し、今後も地域の要望に応じた支援策を検討していく考えを示した。また、オリンピック・パラリンピックに関して、市民の安心のためには徹底した感染症対策が重要だとも述べた。
教育長の古川正之氏は、教育環境の整備に関して、次の計画に基づく基本的な理念を説明し、インクルーシブ教育の推進やバリアフリー化についても言及した。特に、デジタル教材の導入については、学びの質を高める取り組みを進める必要性を強調した。この質問の中で、次期教育振興基本計画の策定に向けた具体的な取組が求められるとともに、学校施設の更新や複合化に向けた方向性が示された。
今回の定例会では、市の新型コロナウイルス対策、市民の健康や安全に対する政策の強化が喫緊の課題であり、各議員からの活発な発言が見られた。また、今後の施策において市民と密接に連携していく姿勢が求められることが再確認された。