令和6年2月7日、小平市全員協議会が開催され、令和6年度の予算案が示された。
市の市長、小林洋子氏は予算の概要について説明した。市の理念、「つながり、共に創るまち こだいら」を実現するために、施策と事業は市民ニーズに基づいて重点的かつ効率的に配分される。一般会計は830億円に達し、前年比6.4%の増加。また、全会計合計では1,224億円で、前年比4.4%の増となった。
主な施策として、子ども・子育て施策が充実する。義務教育就学児医療費助成制度を見直すことで、所得制限を撤廃し、中学校3年生まで拡大。これに伴い、医療的ケア児の受け入れも本格実施される。この他、保育所での待機児童解消に向けた緊急対策も引き続き推進。
多様性を重視し、女性向け相談の実施や手話コミュニケーションの支援、補聴器購入助成なども計画されている。また、自治体DXの推進として、LINEを活用した行政手続のオンライン化や公共施設のWi-Fi設置が進められる。
町の魅力向上では、公園整備や駅前の再開発が着実に進行し、木造住宅の耐震化も促進。ゼロカーボンシティの実現に向けて、省エネルギーや創エネルギー機器の助成も拡大される。物価高騰に対応するため、過年度からの事業繰越しも検討されている。
財政状況については、市税収入は定額減税の影響を超えて増加し、一方で経常経費や人件費の伸びが予想される。このため、普通交付税受給団体になる見込みで、財源確保のためには財政調整基金の取り入れが不可欠。