令和2年2月6日、全員協議会にて小平市の令和2年度予算（案）の概要が発表された。市長の小林正則氏は、予算が小平市第三次長期総合計画の最終年度であり、今後のまちづくりの方向性を示す重要なものであると強調した。
予算の規模は、一般会計が690億8,600万円となり、前年と比べ27億4,000万円、4.1％の増加である。公営企業会計に移行した下水道事業会計を除いた全会計の合計は、1,047億1,700万円で、前年より36億1,100万円、3.6％の増加となる。市長は、限られた財源の中で持続可能な財政運営を実現し、次世代に対して責任を持つ事業への取組を目指すと述べた。
主な事業の分野としては、安全・安心、地域づくり、教育、環境に関連する施策が計上されている。特に、防災施策においては特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化や防犯カメラ設置の補助が計画されている。また、認可保育園の新設や、学童クラブ増設、健康センターの子育て世代包括支援センター設置も行われ、子育て支援の充実が図られる。
環境関連の措置では、新たな公園整備や公共下水道の長寿命化対策に加えて、省エネや創エネルギー施策を推進する。これには、公共施設の照明のLED化や、食物資源の資源化に向けた取り組みも含まれており、環境負荷の低減が期待される。
また、都市基盤整備においては、小川駅や小平駅の駅前再開発事業、鷹の台駅前広場用地の整備などが進む予定である。このように小平市は、地域の農業と商工業の振興を図りつつ、未来志向のまちづくりに取り組んでいる。
市長は各会派からの要望を最大限に考慮し、今後の財政状況や市民のニーズに応じた重点施策を進める姿勢を示した。今後これらの事業が小平市の発展に寄与することが期待される。