令和2年11月4日に開催された小平市議会臨時会では、令和2年度小平市一般会計補正予算（第6号）について議論が行われた。
市長の小林正則氏は、新型コロナウイルス感染症への対応を強化するための補正予算を提案した。特に、在宅で障害者や高齢者を介護している家庭に対して受入れ体制の整備支援を行い、感染症の拡大を防ぐ施策などを盛り込んでいると説明した。
補正予算の規模は歳入歳出それぞれ1億8,587万1,000円の増額であり、総額は944億4,021万6,000円となる。また、東京都の補助金に基づき財政調整基金から9,000万円を繰入れることによって、市民の生活支援を続ける旨を強調した。
質問に対して、中江美和市議は、これまでの補正予算の執行率が非常に低く、また新型コロナウイルス感染症の影響が長期化している中で、生活困窮者への対応が依然として不十分であると指摘した。市長は、新たな施策が必要であることを認識しつつも、具体的な支援策は現在模索中であると答えた。
また、委員からは、低所得者向けの生活支援策が抜けているとの批判もあった。市議会の一部メンバーは、今年度の補正予算は生活支援が乏しく、エッセンシャルワーカーへの給付金の創設も含め様々な支援の必要性を訴えた。
議論を受けて、今回の補正予算に関する組替え動議も提出されたが、具体性に欠けるとの理由で否決され、原案が全会一致で可決された。議長の磯山亮氏は、議事の進行を妨げることなく、効率的に質疑応答を進めるよう努めた。
なお、補正予算における商工支援策として、年末年始のキャンペーン費用約9,000万円が含まれており、一般財源の投資を通じて市民生活の支援と経済振興が見込まれている。特に、商工会との連携を強化し、地域経済の活性化に繋げるために努力するとのことである。