小平市議会の一般質問が続けられ、ヤングケアラーに関する問題が重要視された。市長の小林洋子氏は、家庭の状況に応じて、見えにくいヤングケアラーへの支援が求められていると認識していると述べた。
ヤングケアラーとは、家庭内で重い責任を負う子どもであり、その影響は深刻だ。調査によれば、約6.5%の子どもが家族の世話をしていることがわかった。
今後、厚生労働省と文部科学省による予算での支援が期待される。小平市がこの支援を生かし、実態調査や職員研修の実施を行うべきだと意見が挙がった。この施策は、特に孤立している家庭に対し、地域全体で支援につなげることを目指す。
また、子育て支援として医療費助成の拡充が注目されている。小平市が自主財源を利用し、高校生等の医療費助成を無償化すれば、すべての子どもが平等に医療サービスを受けられる環境を整えることが可能となる。この点に関しても、市長は努力を続けるとしつつ、現時点で財源確保が難しいとの見解を示した。
続いて、有機フッ素化合物PFOSやPFOAの問題についても議論が展開された。市民からの不安の声を受け、市は状況を把握しつつ、東京都や国に対し調査と情報提供を促していく必要性が指摘された。特に、汚染源の特定や健康への影響調査が行われ、市民の信頼を得ることが肝要であるとの意見が多かった。
学校給食センターに関する質疑も行われ、新たな災害備蓄品の導入が強調された。災害時には、この調理機器を使用して職員が中心となり、炊き出しを行う方針が示された。この際、他の関係機関と連携しつつ、市民に迅速に支援を届けることが求められる。
今後、市は市民からの期待に応えながら、ヤングケアラー支援や医療費助成、PFOS問題に適切に対応する方針を堅持するとともに、地域全体で支え合う体制の構築に向けて努力する必要がある。