令和3年9月、小平市議会にてさまざまな議題が取り上げられた。特に注目されたのは、自宅療養者の支援と新型コロナウイルス対策である。
一般質問では、虻川 浩議員が都市の公有土地の利活用について市長に迫った。市長の小林 洋子氏は、過去のごみ集積所跡地を含む715か所の公有土地の資産価値を紹介。
「公有土地を活用しだからこそ、地域の再生にもつながるのです」と述べた。この発言に対し、議員たちは今後の環境への配慮が必要であるとの見解を示した。
安竹 洋平議員は、感染症の影響を受けながらも経済活性化のためにキャッシュレス決済の推進を訴えた。「事業者の要望に基づき、市レベルでのキャッシュレス導入が必要です。」と強調する。
さらに、公立昭和病院に関する質問も多く寄せられた。外山 まなみ議員が病院の感染症病棟の拡充を求め、「軽症者や妊産婦に対する受入れ体制が必要です」と主張した。市長は「当病院は発展的に役割を担っている」という思いを伝え、今後もしっかりと取り組むと自信を表明。
また、山田 大輔議員が体育館のエアコン設置について質した。「避難所にもなる体育館にエアコンが必要です。環境問題への配慮も忘れず、持続可能な対策を」と意見を述べた。市長はこれに対し、環境基本計画の目標の見直しが視野に入っているとし、放置できない課題であると強調。
教育現場では、外遊びの重要性を再認識する声が高まっている。水口 かずえ議員は「外遊びを増やす施策を整えるべき」と議論を促す。他市の成功事例をも参考にし、次世代の幸福度向上につながる環境整備を市として進めてほしいという要望が挙がった。市長は、「遊び場の充実を図り、未来を担う子どもたちのために必要な環境を整えていきます」と誓う。
新型コロナウイルスの影響で文化と経済が危機に直面する中、市は有意義な施策の実行を映し出し、地域の活性化を目指す。市民の命を守るためには、さらなる連携とサポートが求められている。市議会での活発な議論が期待されている。