令和5年12月20日、小平市議会は定例会を開催し、数件の議案が審議された。
中でも注目されたのは、「令和5年度小平市一般会計補正予算（第5号）」である。この補正予算は、国の物価高騰対策に基づき、特に低所得世帯への支援に焦点を当てている。財務担当部長の相澤良子氏によると、今回の補正により市民一世帯あたり7万円の追加支援が行われ、合計で10万円の支援が期待されている。
同様に、「小平市国民健康保険条例の一部を改正する条例」の議案も重要な議題の一つであった。厚生委員会の委員長である幸田昌之氏は、医療費の適正化に向けた施策が求められている中で、保険税率を6.4%引き上げることが決議されたと報告した。特に、低所得世帯を考慮しながらも、全体の均衡を保つ必要性が強調された。
また、「小平市立学童クラブの指定管理者の指定」の議案では、教育環境の充実に寄与するため、2社の指定管理者が選定された。厚生委員長の幸田氏は、受入れ体制が今後も維持され、安全な環境の確保に努める姿勢が見られると述べた。
さらに、市職員の給与に関する改正についても言及された。市長の小林洋子氏は、職員の職場環境改善と人材確保の観点から、給与改定が不可欠であると説明。新たな初任給の引き上げが有能な人材の確保に繋がると述べた。
最終的に、令和5年度の補正予算や国民健康保険条例案など、複数の議案は全会一致で可決され、今後の実施に向けて期待が寄せられている。小平市議会は、引き続き市民生活の向上に向けた取り組みを進める方針である。