令和5年度の予算戦略について解説が行われた。
小平市では、令和5年度予算を編成し、「つながり、共に創るまち こだいら」の実現に向けた施策を重視している。市長の小林洋子氏は、新型コロナウイルスや物価高騰を視野に入れ、財源配分を効率的に行う方針を強調した。
予算の特徴として、一般会計は779億9,000万円で、前年度より0.7％の増となる。全会計の合計は1,171億8,800万円であり、前年より1.8％増える見通しだ。特に注目されるのは、子ども・子育て施策の充実と、ゼロカーボンシティの達成に対する具体的な取り組みである。
子ども・子育て施策の強化に向けて、義務教育就学児医療費助成制度の所得制限を撤廃することが明らかにされた。これにより、保護者の経済的負担を軽減し、教育環境の充実を図っていく。さらに、待機児童の解消に向けた対策と、学校教育環境の整備も進められる。
ゼロカーボンシティの実現に向けた具体的な取り組みとしては、市内公共施設のLED化や電気自動車の導入が挙げられた。これにより、環境負荷を軽減し、持続可能な都市づくりに貢献する方針が示されている。
自治体ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進に関して、オンライン化や市民サービス向上に寄与する施策が提案されている。特に、行政手続きのオンライン化や公共施設でのWi-Fi環境の整備は、市民の利便性を高める方針の一環である。
財政については、市税収入が増加する一方で、社会保障の経常経費が増し、依然として厳しい財政状況がある。財源を確保するために、財政調整基金からの繰入れを行いつつ、持続可能な財政運営を目指すと説明された。
新型コロナウイルスへの対応では、国や東京都との連携を強化し、生活支援や経営支援、物価高騰対策を進行する計画が示された。これにより、市民の生活を守るための支援体制が強化される。
令和5年度の予算は、小平市の将来像に沿った施策が盛り込まれており、持続可能な社会の実現を目指していることが強調された。