令和3年6月30日、東京都小平市で定例議会が開催され、新型コロナウイルスワクチン接種や各種条例改正が議論された。
特に注目を集めたのは、議案第39号の令和3年度小平市一般会計補正予算（第6号）についての説明である。小林洋子市長は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、迅速に着手が必要な事業を計上したことを強調した。そして、ワクチン接種体制の確保や、生活困窮者への住居確保給付金、また新型コロナウイルス感染症に関連する生活困窮者自立支援金の支給にも目を向けている。
補正予算全体で歳入歳出の規模は711億7,064万円となる予定で、財源として国や都の支出金を増額して対応する。市長は、この財源が市民の生活支援や感染防止策の強化に向けられることを再三確認した。特に、ワクチン接種には12歳から15歳の層を含めて広げていくため、接種券の送付も計画されている。
伊藤央議員からは、副反応の懸念や、ワクチン接種後の死亡事例についての質疑が寄せられた。市としては、厚生労働省からの情報に基づき、接種の有用性とリスクについて市民に対して正確に伝え、必要な理解を深める努力を続けると述べた。
その他の重要議題では、小平市税条例および手数料条例の一部改正があり、これらは新年度に向けた法整備の一環として位置づけられている。市の財政に関わるこれらの改正は、安定した行政運営を支える基盤となることが期待されている。
また、消防団の消防ポンプ自動車の買入れについても審議された。伊藤央生活文教委員長は、これに関連し、入札の結果を報告し、その結果が安全確保に寄与することを明言した。
議長の松岡あつしは、請願第6号として提出された鷹の台駅前広場整備については市民参加の場を設けることの重要性を再確認しつつ、整備の必要性についても述べた。市と市民が共に協力して、より良い公共空間を作るための公式な場の設置を求める意見が市内部からもあがっている。
今後も、議会は市民の声を聞く体制を強化していく必要があるとされ、議員たちはそのための取り組みを進めることを誓う。