令和2年12月、小平市議会定例会が開催され、重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、小平市第四次長期総合計画基本構想に関する調査報告である。特別委員長の竹井ようこと氏が中間報告を行い、コロナ禍の影響や市民の期待について言及した。特に、「ICTによるネットワーク形成が新たな形として定着する」との発言は、市民とのつながりを重視する姿勢を表明した。
また、令和元年度の一般会計決算認定については、委員長の松岡あつし氏が特別委員会の審査結果を報告し、全体として熱心な議論が交わされたことを伝えた。市の財政状況が厳しい中での討論となり、特に経常収支比率が93.7%に達しており、問題視されている。この点については意見が分かれ、市長や議員らからも改善の必要性が指摘される一方で、一定の進捗も報告された。
教育関連では、小平市立学校給食センターの更新事業についても触れられた。入札不調の経緯や、供用開始の遅れが質疑に上がり、教育部長の川上吉晴氏は、今後の運営について透明性を確保する考えを示した。特に、新しい給食センターの設計と、地場産品の活用に対する期待が寄せられた。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックに関連する基金条例について、廃止を求める意見書が提出され、議論を呼んだ。市民の中には、基金の必要性を嫌う声が多く見られ、これに対する賛否が分かれた。この件に関しては、特に新型コロナウイルスの影響を考慮する視点が重要視され、多くの議員が財政的な柔軟性を求めた。議長は、市民との対話の重要性を訴えつつ、各議案の審議を進めた。