令和３年１２月に行われた小平市議会定例会では、多くの重要項目が議論された。議案第６２号においては、小平市固定資産評価審査委員会の委員に嶋田貴文氏が再任されることが決定された。市長の小林洋子氏は、嶋田氏の弁護士としての豊富な経験と市への貢献を強調した。
また、議案第６３号及び第６４号では人権擁護委員候補者の推薦が行われ、全議員の賛成を得て両議案ともに承認された。市民部長の柳瀬正明氏は、両委員の温厚で誠実な人柄が適任であるとの信を寄せた。
さらに、議案第６１号では昨年平野町で発生した事故に係る損害賠償の額が決定され、１５０万９,４３５円という金額で和解することが報告された。これに対して特に異論は出ず、議案は原案通り可決された。
次に、令和２年度の一般会計決算が報告され、歳入歳出の増額状況が説明された。歳入は933億672万5,195円、歳出は898億5,262万9,219円となり、大幅な増加を記録した。市議会は支出の透明性を求め、決算の認定について熱心な議論が交わされた。各会派からは、コロナ禍に対応する施策が不十分との指摘が多く見られた。
継続的にコロナウイルス対応の支出を強化する必要性、ならびに市民生活の支援が求められた。特に、議案第８５号の補正予算案では、子育て世帯への特別給付金支給やワクチン接種体制の整備が積極的に進められているが、実施状況について慎重な検討が必要との意見が多かった。
最後に、議案第８６号についても議論が行われたが、基本的には前年の延長上にあるものと捉えられ、採決では全会一致で可決されることとなった。議会運営に関わる重要案件が多く、各会派が意見の違いを越えて協力し合う場面が見られた。また、議員提出の複数の意見書が議論の中心となり、報酬改定や新型コロナウイルス対策についての声が強調された。これにより、次回の議会でも同様のテーマが重要視されることが期待されている。