令和4年6月の小平市議会定例会において、子育て支援策や市民参加の重要性が再確認された。
議会では、山岸真知子議員が「子どもと親の育ちを温かく支える小平を目指して」発言し、長引くコロナ禍や孤育てへの懸念を示しながら、育児支援の充実を求めた。
具体的には、東京都が推進する「子供手帳モデル」の活用や、小さく生まれた子どもへの支援策の検討を求めた。これに対し、小林洋子市長は母子健康手帳の見直しに関する国の動きを踏まえ、市としての対応を検討していく意向を示した。
津本裕子議員も発言し、児童発達支援センターの対象年齢拡充を提唱。続き、ヤングケアラーを支援するための施策に重点を置く必要性を指摘した。市は、支援の具体策を市民に周知し、地域での理解を促進する方針を強調した。
また、安竹洋平議員は、いじめ対策と重大事態に関する発言を行い、情報の透明性や報告義務の重要性を強調した。特に、保護者との連携が求められる中、未解決の問題があることに触れ、解決策を模索する必要性を訴えた。
会議では、さらなる市民参加の必要性、公共施設の整備における地域の声の反映が求められる場面もあった。特に、鷹の台公園の整備や玉川上水緑道のインクルーシブなスペース整備について、市民のニーズに真摯に向き合う姿勢が求められた。
また、各議員からは、児童館及び公民館機能の重要性も強調され、金利や賃金の見直しが必要との意見も出た。具体的な施策として、地域センターへの公民館機能の併設や、子どもたちが遊び、交流できる場としての役割を果たす必要性が語られた。
さらに、市営屋外プールの再整備に関する検討も進められており、今後の予定や課題が議論され、市民が安全に利用できる環境を整える重要性が確認された。教育現場における感染症対策についても、子どもたちの健康を優先させた改善策が求められた。
議会では、市民から寄せられる評価や懸念を真摯に受け止め、具体的な施策へと反映していく姿勢が求められている。