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小平市幹事長会議、通常運営に戻す方針を決定

小平市幹事長会議は、コロナ対策の運営を通常に戻す方向性を確認。出産育児一時金の増額を求める意見書も提出。
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令和3年11月19日に開催された小平市幹事長会議では、様々な議題が討議された。

まず最初に、議長報告事項において、議会事務局次長の槇口勝巳氏が9件の報告を行った。特に重要視されたのは、議員提出議案の撤回と新たな議案の受理であった。議員提出議案第46号、47号および48号が撤回され、これに代わる形で第49号から第51号が新たに受理された。その中で、請願第11号は、鷹の台駅前整備の見直しを求めるもので、紹介議員には橋本久雄議員及び水口かずえ議員が名を連ねている。

次に、新型コロナウイルス感染症に関する対応について議論が進められた。参加者からは意見が寄せられ、伊藤幹事長は「感染状況がほぼゼロの日もある」とし、通常運営に戻すべきだと述べた。一方、比留間幹事長は、マスクの着用を推奨すべきとの立場を示し、「12月、1月はインフルエンザも流行する時期で注意が必要」と強調した。

議論を経て、議会の運営については、通常通りに戻すことが決定された。ただし、マスク着用はお願いベースで行うこととし、参加者の健康への配慮も言及された。この部分については、柔軟な対応が求められた。

続いて、出産育児一時金の増額を求める意見書について、比留間幹事長が詳細な説明を行った。出産にかかる費用が年々増加している状況を考慮し、国に対し現状の42万円の出産育児一時金の引き上げを強く要望する意見書が提出された。出産育児一時金の支給額が都市部では実際の出産費用を賄えない状況にあることを示し、総じて少子化対策の強化が重要であると強調された。

また、予算特別委員会や議会費関係予算要望の内容が報告され、議会としての意見表明がなされた。さらに、小平市議会議員研修会についても議題とされ、感染症対策を考慮した開催方法について協議が進められた。特に、ハラスメント防止に関する研修が、講師の確保とともに開催の可否が検討された。オンライン参加の可能性も含め、最適なプランが模索されている。会議全体を通じて、新型コロナウイルスの影響に留意しつつ、率直な意見交換が行われた。

このように、会議では重要な議題が数多く取り上げられ、今後の運営方針や予算要望に関する合意が形成された。今後の議会運営においても、柔軟かつ適切な対応が求められる。

議会開催日
議会名令和3年11月小平市幹事長会議
議事録
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